2020-04-06 第201回国会 参議院 決算委員会 第2号
私どもとしては、今このコロナウイルスという話に関しましては、ちょっとこの前のときと違って、いわゆる、何ていうの、自宅が流されてどうにもならなくなった三・一一とか、その前の阪神・淡路の大震災とか、ああいうときはもういわゆる施設、住宅等々はというのも極めて明確に分かりやすい。
私どもとしては、今このコロナウイルスという話に関しましては、ちょっとこの前のときと違って、いわゆる、何ていうの、自宅が流されてどうにもならなくなった三・一一とか、その前の阪神・淡路の大震災とか、ああいうときはもういわゆる施設、住宅等々はというのも極めて明確に分かりやすい。
そして、私の地元秋田は、公共施設、住宅地が建ち並んでいる密集地の本当に横なんです。接しています。もうこれ、レーダーの影響、二千キロのＳＭ３ブロック２Ａをカバーするレーダーが照射されたときの影響といったら、これは本当に心配なんです。サイドローブという話もありますよ。
ただいま委員から御指摘ございました十月二十九日より実施中の電波環境調査では、現在、既存の公共施設、住宅などの位置やレーダーとそれらの施設の間の地形状況等の把握を行っているところですが、イージス・アショアが使用する電波に関する細部情報をもとに正確にシミュレーションを行い、安全性を確認してまいるつもりでございます。
強い地震が二回あったものですから、思いのほか被害が公共施設、住宅に多大に出ております。財政力の弱い自治体からは、この地方財政力の中では、通常の災害復旧の負担ルールではなかなか難しいなと、大変心配の声も出ているわけであります。
○石井国務大臣 豊田市駅前通り北地区の市街地再開発事業は、中心市街地活性化に資するよう、豊田市駅に通じる都市計画道路の整備を行うとともに、にぎわい創出のための商業、業務、高齢者福祉施設、住宅等を整備するものであります。 この地区におきます国、県、市の支援は、都市計画道路の整備費、再開発ビルのエレベーター等の共同施設に対する整備費等が市街地再開発事業に対して行われております。
そういうこともありますので、近隣も含めた公的な施設、住宅の確保であるとか、それから民間の賃貸住宅、それから企業の保養所、それからあの地域は個人の別荘などもあるわけですから、こういうものを総動員をして確保することが必要だと思いますが、この点での国の支援をどうお考えでしょうか。
私、交付金要綱が、被曝線量五ミリシーベルト未満の比較的線量の低い地域の学校や、子供が長時間生活する公共施設以外の公共施設や商業施設、住宅などでは、屋上とか壁ですね、壁面の清掃あるいは拭き取り、雨どいの清掃、洗浄だけで、高圧洗浄、ブラシ洗浄、表土の除去等の手法はできないということになっているんですよ、交付金要綱を読みますと。
ただし、これはあくまでも、雇用の場で差別されない、いわゆる人種や皮膚の色、出身国、性別、宗教によって差別されない、あるいは、公共施設、住宅等において、皮膚の色や人種、宗教等で差別されない、そういう具体的な事案に対応する機関であって、今大臣がつくろうとしている、何でもかんでものみ込めるようなそういう機関を持っている国というのは、先進国では、ないんですよ。
その際、特に私は、一、二提言したいのは、中小企業、工場、農業、水産業、生活衛生、医療福祉施設、住宅所有者などを二重債務のくびきから解放することによって経済復興の起爆剤とすることであります。地震、津波によって担保物件を失って債務だけが残っているような方々に対し、債務を免除し、新しく活動再開の勇気を与えるべきです。
まさに、生産、仕事、それから保育、教育施設、住宅環境、これを、メンタルな面とフィジカルな面、両方あわせて備わった本物のバリアフリー、こうしたまちづくりを目指すべきということも感じました。
食料、医薬品、公共交通、新聞、文化施設、住宅など、一体何を軽減するんでしょう。 軽減税率の創設は、政治家や役人の利権拡張につながると思いませんか。 菅総理は、昨日、消費税引き上げ実施までに国民の審判を仰ぐ方針は変わっていないと言う一方で、来年度中に法案提出という義務を尊重と答弁されました。 では、いつ解散して審判を仰ぐんでしょうか。与野党合意の前ですか、後ですか。
鹿児島県におきましては、先般の集中豪雨災害によりまして、二名が亡くなったほか、県下各地で公共土木施設、農地・農業用施設、林地、治山施設、林道施設、住宅など、極めて広範囲かつ甚大な被害が発生をいたしました。うち、農地・農業用施設の被害につきましては、霧島市分だけで約十億円、県下全体では四十一億円に上っております。
道路、河川、農地、農業用施設、住宅、これはもう惨たんたる状況です。そして、きのうまでそこでまじめに働き、生活をしておられた方が、荒れた農地あるいは住宅を目の前にして本当に茫然と立ち尽くす、そして青ざめた表情で天を仰ぐ、そういう光景を目の当たりにしまして、これは政治の力において、まさに政治の力において何とかしなければならない、そういう思いを強くしたところでございます。
環境省の方では、石油特会等を利用いたしまして、例えば、間伐材を火力発電設備で混焼させるというようなこと、あるいはエタノールを製造すること、あるいは、先ほども委員の方から御指摘ありましたけれども、公共施設、住宅、こういったことにもちろん使うこともありますが、そこに、燃料としてはペレットストーブにして供給すること、予算としては少なくて申しわけございません、数十億ではございますけれども、こういったようなことを
そういうような考え方に沿って、地域住宅交付金におきましては、公共団体の創意工夫で公営住宅の整備とあわせていろいろな福祉施設や商業施設を含めた民間の施設、住宅を導入して複合開発ができますし、民間住宅の借り上げによって供給する、あるいは公共賃貸住宅をつくる際に、周辺の方々の声にこたえて生活道路とか小公園、広場といった公共施設を一体的に整備することを応援することができるようになっているわけでございまして、
、十一件がこの第一次指定地域にございまして、その中には防衛庁跡地の再開発でございますとか、秋葉原をＩＴ産業の拠点とするという秋葉原クロスフィールドプロジェクト、それから名古屋では、名古屋の駅前に今建ち上がってきておりますけれども、豊田・毎日名駅四丁目ビルと、トヨタの自動車が入居する予定と伺っておりますけれども、こういうようなプロジェクトが含まれておりまして、これによりまして、良質なオフィス、商業施設、住宅
母子家庭については、これまでも母子及び寡婦福祉法と児童扶養手当法に基づいて相談や生活指導、あるいは就労支援、あるいは養育、家庭の支援、施設・住宅関連の支援、児童扶養手当の支給、あるいは母子福祉資金の貸付けその他の施策が行われてまいりました。特に児童扶養手当は現在七十六万世帯が受給しておられます。
母子家庭については、これまでも母子及び寡婦福祉法と児童扶養手当法に基づきまして、相談や生活指導、就労の支援、養育、家庭生活の支援、あるいは施設、住宅関連の支援費、児童扶養手当の支給、母子福祉資金の貸し付け、そのほかのいろいろなことをやってまいりましたが、現在七十六万世帯の方が児童扶養手当を支給されておられます。私は、この制度がお母さんたちにとって本当に必要な制度と思います。
まず、埋立ての面積でございますが、約百八十五ヘクタールでございまして、宿泊施設あるいは交流・展示施設、商業・業務施設、住宅、マリーナ等が計画をされております。 埋立事業でございますけれども、これは新港地区の港湾整備に伴いまして発生をいたしますしゅんせつ土砂を利用して国及び県が行うというものでございます。